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社会要求は課題ではない。まだ結ばれていない価値である。

ボクは近年、「課題解決」という言葉そのものに違和感を持つようになりました。

もちろん課題を解決することは大切です。しかし本当に向き合うべきものは、課題なのでしょうか。

地域づくりや企業支援、コミュニティ運営に携わる中で、多くの人がさまざまな「課題」を語ります。

人手不足。

後継者不足。

孤立。

空き家。

貧困。

居場所不足。

けれども、それらを丁寧に見つめていくと、その奥に存在しているのは課題ではなく、社会から発せられている「要求」のように思えるのです。

誰かが助けを求めている。

誰かが役割を求めている。

誰かがつながりを求めている。

誰かが未来へ何かを残したいと願っている。

つまり社会要求です。

そして社会要求そのものは、本来ネガティブなものではありません。

それは社会が生きている証でもあります。

仏教には「煩悩即菩提」という言葉があります。

「あれが欲しい」

「認められたい」

「もっと成長したい」

そんな煩悩は否定されるものとして語られがちです。

しかし本来、煩悩とは生きるエネルギーそのものです。

その向きが変わることで、悟りや智慧へと転換される。

だから煩悩を消す必要はなく、活かせばよいという考え方があります。

ボクはこの思想に、課題相殺の本質が重なって見えます。

例えば、人手不足で困っている企業があります。

一方で、自分の能力を活かす場所を探している人がいます。

ある地域には空き家があります。

一方で、居場所や活動の場を求めている人がいます。

高齢者が孤立しています。

一方で、誰かの役に立ちたいと願う人がいます。

それぞれがバラバラに存在すると課題に見えます。

しかし結び付いた瞬間に価値へと変わります。

不足は補完になり、

困りごとは役割になり、

孤立は関係性になります。

そこには解決ではなく、調和があります。

課題が消えたわけではありません。

ただ、適切な関係性の中で意味が変わったのです。

ボクが考える課題相殺とは、課題を解決する仕組みではありません。

社会要求と社会資源を結び直す仕組みです。

そして、その結び目をつくるのが人の役割なのだと思います。

だからボクは競争より補完を信じています。

誰かが勝つ社会ではなく、誰かの不足が誰かの価値になる社会。

誰かの困りごとが、誰かの使命を呼び覚ます社会。

それが「和」の本質ではないでしょうか。

見えないところで支え合い、補い合い、生かし合う。

本質はいつも表面には現れません。

人も地域も企業も同じです。

目に見える成果の奥には、無数のご縁と想いが存在しています。

ボクはこれからも、課題を探すのではなく、価値を見つけたいと思います。

なぜなら、

社会要求は課題ではない。

まだ結ばれていない価値だからです。

課題相殺

社会要求

煩悩即菩提

和の実現

互助共創

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プロフィール
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2011年、AND-ONを創業。

小規模企業・中小企業に寄り添う
独自のブランディング理論
「NANOBRAND」を確立。

2019年に
NANOBRAND合同会社を設立し、
企業支援と地域共創事業を展開。

その後、

新潟県三条市で
「三条ベース」を開設。

子どもの居場所づくり、
地域交流、高齢者支援、
障がい者自立支援、
資源循環を組み合わせた
課題相殺型コミュニティを実践。

現在はその経験を活かし、

中小企業の経営支援、
地域活性化事業、
社会課題解決型プロジェクトの
企画・運営を行う。

企業・行政・市民をつなぐ
「仕組家」として活動。

■ 主な実績

・独自ブランド理論
「NANOBRAND」を確立

・全国3,000社以上の
中小企業支援実績

・中小企業庁「ミラサポ」
ベストパートナー賞受賞

・2004年 グッドデザイン賞受賞

・三条ベース、
ZUPPE燕三条を開設・運営

・NIKS地域活性化大賞受賞

・新潟大学
地域共創特別演習(三条)
非常勤講師

■ 得意分野

・中小企業ブランディング

・経営戦略・事業構築支援

・地域活性化プロジェクト

・社会課題解決型事業の設計

・コミュニティデザイン

・課題相殺モデルの構築

・互助育プログラムの開発

企業の成長と地域課題の解決を
同時に実現する

「まちぐるみの仕組みづくり」を支援。

高橋 憲示
NANOBRAND合同会社
代表社員 CEO・仕組家

この記事を書いた人
NANOBRAND合同会社 代表社員 兼 CEO(仕組家) 1971年、新潟県三条市生まれ。メーカーでブランディング、商品開発を修得したのち2011年に現法人であるNANOBRAND.LLCの前身の事業、AND-ONを創業する。 社会課題解決型ビジネスで持続可能な未来を実現するため、3000社以上の経営者を支援し、民間企業連携による循環社会の形成や官民協働の仕組みを構築する。 2015年に立ち上げた三条ベースは、社会課題解決をテーマにしたソーシャルコミュニティスペースとなっており年間のべ1万人以上が来場する。現在は行政・団体からの視察受け入れや講演活動を精力的に展開する。
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