自分らしく活かされるためのブランディング

前橋市へ事業提案

前橋市役所 にぎわい商業課の田中 隆太さんを訪ねて、前橋市の顧問先を帯同し、事業提案に伺わせていただきました。

旧来は、まちの活性化を図るためには、まずインフラを整備し、次に経済を活性化させ、最後に福祉を充実させることが重要であると考えられていました。

しかし、近年では、市民生活の向上がまちの活性化の根幹であるとの考え方が広まっています。

その理由としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 市民生活の向上がまちの魅力につながる

市民生活が向上していれば、市民はまちに誇りを持ち、まちを愛着を持って生活するようになります。その結果、まちの魅力が高まり、外部からの人が訪れる機会が増えます。

  • 市民生活の向上が経済活性化につながる

市民生活が向上していれば、市民はより多くのお金を消費するようになります。その結果、経済が活性化され、まちの活性化につながります。

  • 市民生活の向上が福祉の充実につながる

市民生活が向上していれば、市民はより安心して暮らせるようになります。その結果、福祉の充実が図られ、まちの活性化につながります。

したがって、まちの活性化を実現するためには、インフラや箱物整備、呼び込みイベントといった外部的な施策だけでなく、市民生活の向上を図るための内面的な施策も重要です。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

  • 教育・保育の充実
  • 子育て支援の充実
  • 高齢者支援の充実
  • 医療・介護の充実
  • 文化・スポーツの充実
  • 環境の保全

これらの施策を総合的に推進することで、市民生活の向上を図り、まちの活性化を実現することができるでしょう。

前橋市の進めるまちづくりアーバンデザインの特徴は、以下の3つが挙げられます。

  1. 市民参加を重視したまちづくり

前橋市では、アーバンデザインの策定にあたり、市民ワークショップやアンケート調査などを通じて、市民の意見を積極的に収集しました。また、アーバンデザイン・ガイドラインの策定においても、市民や専門家による検討会を開催するなど、市民参加を重視しています。

  1. 環境性と快適性の両立

前橋市は、アーバンデザインの将来像として「環境性と快適性の両立」を掲げています。具体的には、省エネ・省資源化や水辺空間の整備などを通じて、環境に配慮したまちづくりを進めています。また、歩行者や自転車の利用を促進するなど、人々の快適な暮らしを実現するための取り組みも行っています。

  1. 民間活力を活用したまちづくり

前橋市は、アーバンデザインの実現に向けて、民間活力を積極的に活用しています。具体的には、民間事業者によるまちづくり事業を支援する「前橋市アーバンデザインファンド」の創設や、民間事業者の意見を反映したアーバンデザイン・ガイドラインの策定などを行っています。

これらの特徴は、従来のまちづくりにおける課題を解決する上で、有効なアプローチであると評価されています。

具体的には、以下の点において、前橋市のまちづくりアーバンデザインの先進性が示されています。

  • 市民参加の促進による、まちづくりへの理解と共感の醸成

市民参加を重視するまちづくりアーバンデザインは、市民のまちづくりへの理解と共感を醸成することにつながります。これは、まちづくりに対する市民の主体的な関わりや、まちづくりへの協力を促進する上で、重要な要素です。

  • 環境性と快適性の両立による、持続可能なまちづくりの実現

環境性と快適性の両立を図るまちづくりアーバンデザインは、持続可能なまちづくりの実現につながります。これは、気候変動や少子高齢化などの社会課題に対応する上で、重要な要素です。

  • 民間活力の活用による、まちづくりのスピードアップと質の向上

民間活力を活用するまちづくりアーバンデザインは、まちづくりのスピードアップと質の向上につながります。これは、限られた行政資源を有効活用する上で、重要な要素です。

前橋市のまちづくりアーバンデザインは、まだ始まったばかりですが、その先進性は、全国のまちづくりにおいて、注目される存在となっています。

事業=まちづくり

従来のような行政まかせ、人任せな事業や、賑やかしの無意味な事業をなくして、各自がまちづくりに直結した、事業を展開できなければ日本は沈没します。

責任を持って、役割責務を果たせるように民間から自覚していかなければなりません。

この記事を書いた人
NANOBRAND合同会社 代表社員 兼 CEO(仕組家) 1971年、新潟県三条市生まれ。メーカーでブランディング、商品開発を修得したのち2011年に現法人であるNANOBRAND.LLCの前身の事業、AND-ONを創業する。 社会課題解決型ビジネスで持続可能な未来を実現するため、3000社以上の経営者を支援し、民間企業連携による循環社会の形成や官民協働の仕組みを構築する。 2015年に立ち上げた三条ベースは、社会課題解決をテーマにしたソーシャルコミュニティスペースとなっており年間のべ1万人以上が来場する。現在は行政・団体からの視察受け入れや講演活動を精力的に展開する。
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