慈善事業も一般事業も変わりない。

もし、心に対価がついたなら慈善事業家は大金持ちだ。

しかし、それが出来ないから経営者は企業努力をして世の中に役立ちながら自助力を上げて社会貢献をしている。

ボランティアや慈善事業も続かなければ意味がない。
むしろ、一般企業より続かなければならないのは対象に弱者が限定されるからだ。

だから、自助力が必要だ。
自分の腹も満たせず、相手の腹は満たせない。
ましてや、誰かを支援するものが、誰かに支援されていたら本末転倒なことになる。

一般事業者は、しのぎを削って日々を過ごすというのに、同じ事業者としてそれはしてはいけない。

ボランティアだから利益をださない
慈善事業だから、利益をださなくていい。

誰が決めたのか？

国連がバックについてる大きな寄付団体ならまだしも、まちの小規模事業者がその真似事で食べていけるのか？

無責任な自己満足ならそれでいい。
しかし、弱者対策事業を継続するにはしっかりとした収益構造を生み出す仕組みが必要である、それが事業だ。

その事業で他者と連携し、相互扶助をしながら、持続可能な和を広げてゆく、それが経済だ。

補助金や助成金は活用すれば良い。
でも、それをアテにした事業はダメだ。

一般事業者も補助金をアテにした事業者はことごとく潰れていく。
事業計画もろくに考えず、見栄えの良い、聞こえのいい採択用の計画書を誰かに代筆させるなど、自殺行為だということだ。

大企業でさえ、余力のなかでCSRを実施するのに、収益事業もままならないまま、慈善事業に魅力される小規模事業者が後を立たないのは、それだけまちの現場がひどいから。

だから、自助力をつけてほしい。
そして、全国の事業者が社会課題解決に取り組むことが、復興でしかないのは戦後から立ち上がった日本なら出来るはずだと信じてます。

もうすぐ、旧暦の新年の始まりです。

その地域、その事業には、そこにしか出来ない特徴のあるサービスが必ずあります。

継続可能な事業構築を実現し、子供たちの未来をみなさんで応援できることを心から願います。

三条ベースのノウハウをもとに、コミュニティづくりで悩むみなさんに相談を伺い、適切なアドバイスで収益化と持続化をお手伝いいたします。

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