自分らしく活かされるためのブランディング

誰もが主役のまちづくりを

誰もが主役のまちづくりを

前橋市議会の三条ベース視察の翌日、議員のみなさんの素早い段取りで、就任間もない小川晶市長との面談が実現しました。

就任されたばかりなので毎日多忙な中、アポイント翌日にお会い出来るなんて異例だと思いました。議員の皆さまに感謝致します。

三条ベースの資料を持参して、児童福祉、高齢福祉、障がい福祉に対して、ゴミ減量化、フードロス、空き家対策の課題相殺で家計負担軽減と自立支援などの社会課題解決を実現する仕組みをご説明させていただきました。

引き続き担当部課長に繋いでいただいたので、福祉、環境関連から進めて行きます。

前橋市の顧問先『洗濯工房ココア』さんでも本格的に『着物回収事業』をはじめることとし、リメイク着物市場向けの生地生産事業に着手します。

前橋市はそもそも、蚕による絹糸生産地であり、着物も絹織物の率が高く、廃棄を防止し着物文化の補完はもちろんのこと、障がい福祉の自立支援に注力をして着物リメイク市場への参入を図ります。

官民連携のためには、地元地域の中小企業が地域課題を定量的に把握することが必要であり、総合計画や福祉課、環境課の課題くらいは理解していないと『まちづくり』になりません。

まちの課題も具体的にわからず、総合計画も見ていないのに『景気が悪いと、行政のせいにして、自分の怠慢を棚に上げる市民』を叩き直すことは必要であること。

また、行政職員も『行政的な考え方や慣例に固執せず』まちの民間の現場を知り、縦割りではなく『地域に沿った仕組み』で取り組むことが必要です。

官民の相互理解がなければ、互助など出来るわけもなく、官民一体のまちづくりなど夢のまた夢

これが日本各地の現実です。

まちづくりをイベントにせず、市民が全て主役になり日常的に社会課題解決に参画する仕組みを三条ベースでは実現しました。

この仕組みを全国的に活用した取り組みが官民問わず広がっています。

前橋市の小川市長から、三条市の滝沢市長にお会いしたいとのコメントもいただき、近く実現し両市の交流促進につながればと思います。

前橋市 小川晶市長
https://www.city.maebashi.gunma.jp/gyosei/mayor/index.html

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三条ベース
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この記事を書いた人
NANOBRAND合同会社 代表社員 兼 CEO(仕組家) 1971年、新潟県三条市生まれ。メーカーでブランディング、商品開発を修得したのち2011年に現法人であるNANOBRAND.LLCの前身の事業、AND-ONを創業する。 社会課題解決型ビジネスで持続可能な未来を実現するため、3000社以上の経営者を支援し、民間企業連携による循環社会の形成や官民協働の仕組みを構築する。 2015年に立ち上げた三条ベースは、社会課題解決をテーマにしたソーシャルコミュニティスペースとなっており年間のべ1万人以上が来場する。現在は行政・団体からの視察受け入れや講演活動を精力的に展開する。
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