行政視察を受けました。

行政視察を受けました。

堀内組の堀内 大祐社長にアテンドいただき、加茂市環境課のみなさん、新潟大学 樋口准教授より三条ベースの視察をいただきました。

社会課題を解決するための仕組みを研究開発する基地として、三条ベースを立ち上げてから10年

社会課題を把握するために厚労省、国交省、環境省、農水省、経産省、総務省、内閣府などの省庁の白書を読み込み、市の総合計画や地域環境と照らし合わせ、日常的に『まちぐるみで出来る社会課題解決の仕組み』の構築のために企画と実験を繰り返して来ました。

また、三条ベースだけではなく、顧問先企業のみなさんにも『社会課題解決』を軸としたビジネスモデルの構築支援を実践し、全国的なネットワークも構築されました。

世の中は、民の課題を公的な機関で解消しようとしているものの『縦割り行政』の仕組みが根本的に世の中に合っておらず、無駄な予算や税金を使って効果が上がらない状態となっている。

例えば
児童養護施設に入所する3万人の児童の就職を地方の企業が受け入れ、空き家を活用して居住を設け、フードロスで生活を支援する。
リノベーションは建築廃材で行い、手が足りなければ地域おこし協力隊などに依頼する。衣類や家電などは不用品を集めて譲渡するZUPPEのような場所を各市町村が設ければ家計負担軽減につながる。

これにより、中小企業の人不足、空き家削減、フードロス削減、ゴミ減量化、人口減少などを同時に解消できる。

厚労省や環境省、国交省、総務省の縦割りをやめて連携すればこのような企画は予算もかけず簡単に出来る。

世の中は、資源で溢れている

・環境省のゴミ減量化
・農水省のフードロス削減
・国交省の空き家削減対策

これらは全て、資源として考える。衣食住が全てだぶついて余るような状態になっている。

『削減ではなく活用すること』こそ、勝機をもたらす。一発逆転の好機になる。

生活支援を必要とする対象者も良く考えれば限定されている。

・児童福祉
・高齢福祉
・障がい福祉

の三つしか人間に対しての支援対象はいないと考える。

その際、国の貧困児童率は平均7人に一人とされているが、6人の対象外と1人の対象者の割合になる。

つまりは、地域で互助を推進できる仕組みを強化すれば、6人が1人を応援する環境を作ることが出来る。

まったくもって、簡単な単純明快な解決方法が出来る。

衣類の廃棄は年間15億着、使える家電や生活用品、家具などは捨てずに譲渡すれば良い。

まちに『物々交換場』をつくり、家電や家具をメンテナンスする職人を配置して、補修するべきは直して『無償譲渡』できるようにすることで地域経済は活力を取り戻す。

売れ残り、規格外の未利用魚や農産物は給食センターに持ち寄って惣菜をつくり、支援供給できればお腹が空いた子供たちに毎日供給が出来る。

それには、民間のチカラが必要であるし、運営には税金を使うべきであるが、現在の予算より確実に低コストで実現出来ることがわかる。

なぜなら、自分で自腹で10年三条ベースを維持して来た結果があるからだ。

官、民を見ていると同じ国、同じ地域に住んでいるのか？と思うくらい考え方が乖離しているのを感じる。

『お役所的な考え』という慣習、形骸化に半ば諦めをしている行政職員や地域社会の課題も知らず、自分が生きるのに必死で周りが見えない一般市民たち。

もう頑張る時代は終わり
頑張らなくても楽な時代を創る。

実現は簡単で
みんながお互いに助け合って、満足出来る社会をつくれば公的な仕事を減らして税金を使うことを少なくすることが出来る。

それが明確な答え

僕は10年の集大成をここにまとめ『互助育』という新しい教育概念に落とし込み、カリキュラムを作成することになる。

これは、行政職員や議員のみならず一般企業や市民、学生たち、子供たちにいたるまで学べる内容とする。

誰でも世の中のために活かされて主役になれる社会
そんな世の中が出来る。

加茂市の今後の取り組みを応援すると共に、新潟大学との連携もはじまる。

来週は、群馬県前橋市議員視察の受け入れ。

三条ベースの仕組みを知り、必要とする自治体やソーシャルイノベーションを具現化したい経営者から毎日連絡が来ます。

世の中の流れは
確実に変わってきた
大いに手ごたえを
日々感じています。

【ご連絡】
NANOBRAND
https://nanobrand.co.jp/
仕組家（公式LINE）
https://lin.ee/FKsYDLJ