自分らしく活かされるためのブランディング

まちづくりの原点回帰:「お互い様」「おせっかい」「もったいない」

近年、まちづくりには地域住民を無視した、流行による一過性の風潮が見受けられます。ゆるキャラ、B級グルメ、マルシェなどの一過性の流行ものや、コワーキングスペース、コミュニティなどの小規模箱ものを作る風潮は、本来のまちづくりからはずれていると感じています。

さらに、地域おこし協力隊や、まちづくり会社の一部には公金に群がり、まちづくりすら壊す者たちまで存在します。まちづくりが個人の食い物にされている事例も各所で聞こえてきます。これらの現象が世の中を一向に元に戻らない状態にしています。

そこで、私は本来のまちづくりは原点回帰すればいいと考えています。「お互い様」「おせっかい」「もったいない」で人情を入れたらまちづくりは簡単に復活するでしょう。人情も忘れたものに主導権を渡しているから正直者が馬鹿を見る。そんな時代に終止符を打つべく、皆の襟を正すための方向性を打ち出さなければならない。

自治体、官僚、金融機関は大衆性の理解する必要があります。民間企業・団体の事業課題を理解し、事業者が地域に活かされ、社会課題を解決する地域を実現することが求められます。

地域の企業・団体をはじめとする事業者は公益性の理解をし、地域の政策課題を理解し、自社の事業を地域に活かされるように「出来ること」を事業化して収益につなげるべきです。

支援機関やコンサルタントは地域性の理解をし、他の地域の事例を安直に当てはめず、当該地域の「らしさ」に基づいた事業の構築が実現するよう最大限考慮するべきです。

それは、各自の自覚と覚悟があれば容易にかなうものであり、すでにそのフェーズに時代は突入しているため、できないものから消滅してゆくことになるでしょう。

この記事を書いた人
NANOBRAND合同会社 代表社員 兼 CEO(仕組家) 1971年、新潟県三条市生まれ。メーカーでブランディング、商品開発を修得したのち2011年に現法人であるNANOBRAND.LLCの前身の事業、AND-ONを創業する。 社会課題解決型ビジネスで持続可能な未来を実現するため、3000社以上の経営者を支援し、民間企業連携による循環社会の形成や官民協働の仕組みを構築する。 2015年に立ち上げた三条ベースは、社会課題解決をテーマにしたソーシャルコミュニティスペースとなっており年間のべ1万人以上が来場する。現在は行政・団体からの視察受け入れや講演活動を精力的に展開する。
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