自分らしく活かされるためのブランディング

リベンジ消費に備えろ!

以下は2021.8.15 ゼンドラ新聞へ寄稿した内容となります。

これからの事業の動かし方の参考になれば幸甚です。


リベンジ消費に備えろ!アフターコロナがはじまる!

ビフォーコロナのサービスが淘汰されてゆく。

新型コロナウイルスという敵に直面し、コロナ禍に苦しみながらも、私たちは厳しい状況に適応しようとする中で、ビジネスを新しいステージへと進化させてきました。

日本でもZoomを活用してテレワークを導入したり、ウーバーイーツで人気料理店のメニューを宅配したりといった風景も見られるようになっています。

 

しかし一方で、変わることが苦手な日本人は、「早く収束してコロナ前の世界に戻ってほしい」と願うばかりで、アフターコロナやニューノーマルといった次の時代に向けての動きは、残念ながら、まだまだ限定的です。

 

そんな中、世界では、日本以上に厳しい感染状況となり、ロックダウンも行われた都市も少なくないにもかかわらず、コロナ禍に対応し、アフターコロナも見据えたアイデア溢れるビジネスが、世界各国で続々と産声を上げているのが事実です。

 

ワクチン接種も進み、海外ではワクチン接種が50%以上となり、集団免疫を獲得した国や地域も続々と拡がっています。もう、ビフォー(ウィズ)コロナの状態を世界が抜け始めている状態の中、「コロナ禍で大変だ」などと言っているようでは時代に取り残されてしまいます。

 

もう、始まるのです「アフターコロナの時代」が。

なのに、何の考えも持たず、何の計画もせず、何の企画もしない状態は自殺行為と同義だということを自覚しなければ本当に事業を潰してしまうことになります。

 

これは、提案ではなく警告です。

 

ビフォー(ウィズ)コロナとアフターコロナの世界は全く違う

働き方とライフスタイルが劇的に変わる中、世界ではアイデア溢れる新しいビジネスが生まれました。

新出会い系サービス/スマートミラージム/バーチャル内見/アバタースポーツ観戦/自作発酵食品/臨機応変レストラン/マイクロツーリズム/サブスク野菜/社会貢献型店舗etc

ウェブサービスを活用したものから、販売方法や方式をモノまで様々な「アフターコロナビジネス」が生まれ、市場を拡大しています。

大企業だからできるということではなく、企業の大小は関係ありません。

アフターコロナは絶対に来ます。

それも、遠い将来ではなく来年には確実に。

コロナ禍の始まった2018年から、弊社ではすでに予測をしていました。

ワクチンの接種がはじまり、いよいよ本格的なアフタ―コロナの時代がやってきます。

アフターコロナの時代とは「ニューノーマル」の時代です、いままでの常識が通用しません。つまりは、いままでと変わらない販売方法やサービスはお客様に求められないサービスとなります。大げさではなく、これが事実です。

前述したように、オリンピック、パラリンピックが終了し、ワクチン接種が50%を超える集団免疫の獲得が国内で報道されるようになってから準備をしたのでは遅すぎます。

今までどおりでは「負けます」アフターコロナの「リベンジ消費」が爆発した時に、選ばれないということは死活問題に直結するからです。

 

日本でも徐々にワクチン接種が進んできたことから、国内経済の回復時期についても関心が高まりつつある。ただ諸外国と比較して接種の遅れが致命的であることや、もともと経済の基礎体力が弱いという現実もあり、米国のように急回復というわけにはいかないだろう。現時点では生活に困窮している人も多く、消費の回復などを話題にする時期ではないかもしれない。ただ、感染症は、いつかは終息するものであり、日本にもどこかのタイミングで急激に消費が拡大する、いわゆる「リベンジ消費」がやってくる可能性は高く、事業者にとっては相応の準備が必要となる。

経済評論家 加谷珪一

 

 

アフターコロナは死活戦争の始まりでもある

ここから先の時代に事業が残るか、残らないか。

経営者が本当に大変なのは、これから始まるアフターコロナの時代です。

何も考えず、無金利の補助金返済期限が来るのを待つのか、答えは明らかです。

全世界で一斉にその状態になっており、これからの時代に残るために経営革新を実践している企業が勝ち残ります。では、どうやったら勝ち残れるのか?

アフターコロナに勝ち残るためには4つの条件があるのです。

アフターコロナで勝ち残るための4つの条件

コロナ禍により世界は変わりました。従来通りの販売訴求方法やサービスは過去の産物になり、誰にも魅力を感じさせられないものになりました。

これから、どうやったらお客様に訴求ができるのか。

それが下記の4つの条件となります。

 

アフターコロナに打ち勝つ事業の4つの条件1、 安全 品質、空間などの安全を図る商品サービス2、 体験 物売りではなく、体験をするサービス3、 共有 他と想いを共有でシェアするサービス4、 支援 誰かのためになる公益的サービス

 

「映えより安全」「モノより体験」「独占より共有」「誰かのためになる支援」この条件で事業を構築できる経営者だけが残り、従来通りの事業を展開している経営者が淘汰されます。なぜなのか?などということではありません。

世界規模で起こったコロナ禍が世界の常識を変えてしまったためです。

本当のアフターコロナがはじまります、「売り上げが上がらなくて大変だ!」と嘆いていると淘汰されます。「自社で世の中に役に立つこと」を提案できる事業を行ってください。
その、要素は全ての会社に存在していますから。

 

アフターコロナに打ち勝つクリーニング事業者が増えることを心の底から願っています。
ビジネスプランの相談や計画はお気軽にご相談ください。

 

仕組家 高橋憲示(たかはしけんじ)

NANOBRAND LLC. CEO

中小企業経営者に対して年間500件以上の事業支援を実施している。

「ゼンドラ見ました」で初回相談料無料

http://nanobrand.co.jp/

この記事を書いた人
NANOBRAND合同会社 代表社員 兼 CEO(仕組家) 1971年、新潟県三条市生まれ。メーカーでブランディング、商品開発を修得したのち2011年に現法人であるNANOBRAND.LLCの前身の事業、AND-ONを創業する。 社会課題解決型ビジネスで持続可能な未来を実現するため、3000社以上の経営者を支援し、民間企業連携による循環社会の形成や官民協働の仕組みを構築する。 2015年に立ち上げた三条ベースは、社会課題解決をテーマにしたソーシャルコミュニティスペースとなっており年間のべ1万人以上が来場する。現在は行政・団体からの視察受け入れや講演活動を精力的に展開する。
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