地域経済圏の確立

【地域経済圏の確立】
まちづくりに対して行政は、企業・市民が社会課題解決するよう取り組みをし、企業・市民は行政頼りをせずに自立するのが本来のまちづくり。

まちづくりとは、『地域経済圏』を確立する事であり、地元経済が活性化するように生産、消費をしなければならない。

お金は、物やサービスと交換するための『道具』に過ぎず、お金を食べることも出来ないし、お金があるだけでは意味がない。

100円均一のメガネが150円でも人々は渋々買うが、10,000円を超えると物々交換が主流になる。

物価が上がるのは
お金の価値が下がっている証拠であり、お金の価値が下がるほど農家さんや漁師さんのような一次産業者、ものづくりなどの二次産業者の価値が上がる。

なので物価が上がると物々交換所に人がわんさと押し寄せるのは『物価が上がったから』という理由と同時に『金の価値が下がった』ことも考えないとならない。

金は金融資本化が作った一部の人だけ儲かるシステムの道具なので、そろそろ使い方を考えるとき。

金を究極使わなくても、暮らせるサービスがどんどん出てくる『贈与経済』が主流になる。

三条ベース2階のZUPPE燕三条は、贈与経済を先取りした物々交換場であり、手ぶらでも5点まで好きな品を持ち帰ることができる。

会員制ではないので、誰でも来れる。イベントではないのでいつでも利用できる。

ゴミの減量化、貧困対策、家計負担軽減、子育て支援、終活応援、障がい者就労支援など

さまざまな社会課題解決を包括的に担う場となっている。

全自治体でやれば、地域経済に大きな効果が得られることは容易に理解できる。

まちづくりは、地域経済圏を確立することであり、事業を金稼ぎの道具にしている、もしくは金に執着しているうちは、呪縛から抜けることは出来ない。

金は物やサービスになり
物やサービスは金になる

物が溢れる現代にあって
ゴミの減量化が課題となり

食料自給率が低いと言いながらフードロス削減を課題とし

少子化対策と言いながら、虐待相談が20万を超え、戦後最悪な状態となっている日本で

最後の要は

日本国民一人一人が『まちのためにできること』をすること。

僕らは縄文時代のご先祖さまの頃から『争わず和となり、お互い様』を実現してきた国なんだから。

三条ベースはそれを実現するための基地、敵は社会課題です。

ZUPPE燕三条

https://nanobrand.co.jp/zuppe/index.html