相談事業

相談事業

Consultation

支援歴13年

支援件数3000件

講演依頼200本

私たちは、ブランディング事業を通じて年間に200人、延べ3000人以上の経営者の皆さんと対話してきました。
多種多様な経営者の皆さんと時間をかけて、お悩みを伺い、経営課題に対してどのように展開をしてゆけばいいかアドバイスをしてると、一つの共通点に気付きます。
「自社の売り上げを欲して、売り上げ至上主義」に走る経営者は経営に困っている割合が非常に高く、世の中のニーズの市場調査もせず、相対する自社のブランディングさえ出来てない。そのくせ自我に対してのプライドは高く、世の中よりも自身に対しての優先順序が高いという、誠に残念な経営者が今日も苦悩しています。
事業とは「世の中のために自社の特徴を活かされること」であり、私たちは正常な経営の実現のためのブランディングを実施します。

提供サービス

NANOBRANDING

顧問契約(企業向け)

目まぐるしく変化する経営環境の中で、苦悩する経営者のみなさんのアドバイス、共創事業を構築することによる経営基盤の強化について経営者の皆様に寄り添った伴走支援を行います。月額15万円より、効果のある事業の実現をお手伝いいたします。

セミナー・講演会

支援機関のみなさま、また金融機関、各種団体からのセミナー・講演会の依頼をいただいています。ブランディングについてはもちろんのこと、経営革新計画申請についてや補助金申請について経営者にすぐ役に立つ内容で全国で実施しています。

社員研修(人数応相談)

社員研修とは、社員が経営者の掲げた経営理念を理解し、行動指針ひいては自身の個人目標を明確にし、働く目的をお互いに共有できることが必要であると考えています。社員のモチベーションスキル正常化のための研修を実施します。

専門家派遣制度の活用

全国の商工会議所、商工会連合会、産業機構などの支援機関、また自治体には経営者の事業を円滑に展開するための専門家派遣事業を用意しています。専門家派遣をご活用いただくことで派遣費用の補助が得られる制度です。ぜひご活用ください。

サービスの流れ

Flow

わたしたちの仕事

Works

ゼンドラ(株) -2016
ブランディング、マーケティング、商品開発等

洗濯工房ココア -2017
ブランディング、マーケティング、サービス企画等

(株)真米 -2021
ブランディング、プロモーション等

麻生の湯 -2017
ブランディング、サービス企画等

(有)乙まんじゅう -2014
マーケティング調査、サービス開発等

(有)坂井工業 -2013
ブランディング、ウェブデザイン等

(有)関栄ニット -2014
ブランディング、マーケティング、商品開発等

(株)胎内高原ビール -2013
ブランディング、ウェブデザイン等

(有)グランドール四季亭 -2017
ブランディング、ウェブデザイン等

(㈱)若林製作所 -2014
壁美人ギターヒーロー商品開発支援、各種デザイン

(社)燕三条地場産業振興センター ブランキングアート展 -2014
アートディレクション、ロゴデザイン

(社)燕三条地場産業振興センター -2014
企画支援、表紙デザイン等

切文字やオッケイ ブランディング、商品開発等

丸善醬油(株) ブランディング、ウェブデザイン等

Faq

よくあるお問合せ

2011年の創業以来2,000社以上のブランディングを行なってきました。長年積み重ねた実績と多くの臨床経験を踏まえ、独自のナノブランド理論で企業繁栄に奉仕し続けています。

社長から後継経営者、幹部、新入社員まで、それぞれの階層に合わせた多彩な研修・セミナープログラムを展開しています。ビジョンの実現には、それぞれが自身の役割に気付き自らイメージし行動を出来ることが大切だと考えます。
個々の能力を企業の社会的役割に沿わせる、唯一のブランディング会社であると自負しています。

NANOBRAND合同会社の顧問契約料は月額15万円からとなっています。これは私たちの対象が大企業ではなく小規模事業者や中小企業が対象になっているため金額負担を少なくしたいという配慮からです。顧問企業の皆さんには弊社開催セミナーの受講料の免除、またオンラインサロンへの参加免除による顧問先企業同士の交流や事業のマッチングなど継続したサポートが得られます。

弊社のブランディングは、売り込みをしないという特徴があります。広告宣伝費は最低限にする、出来れば使わないというのが理想です。従来から広告宣伝費コストは確実に下がります。また、ブランディングによって事業を展開している中で、小規模事業者が大企業とコラボレーションする事例も多々見受けられます。これは、正常なブランディング効果であり「売り込まなくても世の中から注目される事業を展開できる」という証明です。当社が自負する独自の効果です。